特定調停のメリットとデメリットとは

特定調停のメリットとデメリットとは

債務整理の方法の一環として特定調停がありますが、特定調停にはいかなるメリットやデメリットがあるのでしょうか。債務整理はそこまで一般的ではない特定調停ですが、まずはそのメリットについて敢然と把握しておきましょう。

 

特定調停のメリットは前もって手続きが簡単で借り入れ者が自力で行うことができるということだと思います。弁護士に依頼すると貸金業者1事務所について4万円から6万円かかるのに対して、個人でやると8000円程と費用が大幅に安くなるというメリットがあります。

 

特定調停は個人でやる債務整理の手法としては手軽で取り組み易い債務整理手法ですが、どういうデメリットがあるのでしょうか。

 

特定調停のデメリットとは

特定調停ではお金や手続きの現実でメリットが高い債務整理の手法になりますが、いかなるデメリットがあるのでしょうか。

 

特定調停のデメリットは以下になります。

 

・過払い金を取り戻すことができない
特定調停では簡略司法に申立てを行いますが、簡略司法の執り成し委員は過払い金の償還商談についてはノータッチなので、その部分については更に業者と交渉しなければなりません。

 

・司法に出頭する必要がある
特定調停では申立パーソン本人が司法に出頭する必要があります。債権者が多かったり、執り成しが長引く場合には、その都度出向かないといけないので、職務で休日がとりづらいというパーソンには痛手の広い債務整理の手法になるかもしれないです。

 

・払わなければならない金額が増える
通常の任意整理では、未払い金利や後れ落胆給料を除いたへそくりだけの清算を行うという普通で示談が行われていきますが、特定調停では執り成し形成お日様までの未払い金利や落胆後れ給料が借り入れに含まれてしまいます。場合にもよりますが、これは債務整理ではずいぶんクリティカルなデメリットだと思います。

 

・執り成し証書通りにへんさいされないと強要執行
執り成し証書は判決とおんなじ成果を持っているので、執り成しで決まったことを計画通りに行わないと給付の押さえなどの強要執行を受けることになります。

 

このように特定調停では任意整理には薄いデメリットが結構多いです。

 

実際にはデメリットの「払わなければならない金額が増える」ということによって、債権者との執り成しが長引いてしまった場合にはそれだけで借り入れ総額が増えてしまうという負の連鎖が発生する懸念あるので注意が必要です。

 

このように借り入れ者に不利な現実が結構あるので、特定調停の代替をすすめる弁護士はあまりいないのが現状です。真に特定調停を使って債務整理をしているパーソンは減ってきている状況があります。